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青瓦台のパク・スヒョン国民疎通首席は同日、春秋館でブリーフィングを行い「任期末、青瓦台特殊活動費だけでなく、正淑夫人の衣装代やアクセサリーまで取り上げる無分別な疑惑提起に遺憾の意を表する」と述べた。
パク首席は「文在寅政府は発足と共に特殊活動費の透明性、責任性を国民の目線に合わせるために持続的に制度改善を推進する一方、特殊活動費を目的に合わせて必ず必要なところにだけ使用した」と強調した。
パク首席によると、2017年度の特殊活動費は予算125億ウォン（約12億6000万円）のうち70.4%の88億ウォンだけ執行し、残りは国庫に返納した。その後、文在寅政府は年平均96億5000万ウォンの特殊活動費を編成してきているが、これは1994年以降、歴代政府の最低水準だ。さらに、青瓦台の措置を受けて、各政府省庁も特殊活動費の規模を縮小し、この5年間の特殊活動費の全体規模は2017年の4007億ウォンに比べ40.2%減少した。
パク首席は「青瓦台の特殊活動費は毎年監査院の監査を受けている」とし「文在寅政府は青瓦台特殊活動費の執行と関連し、監査院からただの1件の指摘も受けていない」と強調した。
続けて「青瓦台が特殊活動費の細部内訳を公開しないのは政府の共通した方針によるもの」とし「青瓦台の特殊活動費公開訴訟に先立ち、最高検察庁に対しても2019年特殊活動費公開訴訟があった。この訴訟も2022年1月の一審で部分敗訴したが、控訴した」と説明した。
パク首席は「青瓦台の特殊活動費が公開された場合、国家の安保と国益を害し、国政運営に支障をきたす恐れもあるため、やむを得ず上級審の判断を仰ぐしかなかった」と説明した。
さらに「これまで特殊活動費規模を縮小し、透明性と責任性を高めるために努力してきたが、今後も制度改善が必要だという点には共感する」と付け加えた。
青瓦台の高位関係者は記者団に対し「該当遺憾表明が文大統領の意思と見て構わないか」という質問に「青瓦台は、大統領と違う意思を発表しない」とし「文大統領は今朝、参謀会議で発表文を直接報告を受けた」と答えた。
また、同関係者は正淑夫人の衣装が現金で決済されたという一部報道に対し「現金で支払おうがカードで払おうが、私費の領域がなぜ問題になるのかわからない」と反論した。これに先立ち、青瓦台は、正淑夫人の衣装代は特殊活動費ではなく私費で支払われたと明らかにしている。
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