政権引き継ぎ委員会「抗体陽性率のサンプル調査、防疫措置緩和・4次接種の根拠として “必要”」＝韓国

韓国の政権引き継ぎ委員会”新型コロナウイルス感染症非常対応特別委員”であるハルリム（翰林）大学ソンシム（聖心）病院のチョン・ギソク呼吸器アレルギー内科教授はきょう（31日）「次期政府における科学防疫の核心である“抗体陽性率調査”は必ず必要だ」と主張した。

チョン教授はこの日の午前、韓国のラジオ番組に出演し「抗体陽性率調査は、新型コロナの初期から科学者たちが要求してきた事項だ」とし「これまで疾病管理庁は（感染者の集計・管理などに）あまりにも忙しかったため、きちんと把握できなかった事項を、今後はしっかり取り組んでいくということだ」と語った。

チョン教授は「抗体陽性率調査は、ワクチン4次接種と防疫措置緩和施行の根拠となるだろう」と語った。つづけて「『4次ワクチンを・どのような人を対象に・いつ接種すべきなのか』に関するデータがないが、抗体測定をすればわかることになる。また測定後、一般抗体が皆にあるとすれば、防疫措置を完全に廃止してもなんの問題もないだろう」とし「様々な段階を決定するにあたって、統計・抗体測定の推移などは非常に重要だ」と説明した。

現在の防疫措置の方針については「どちらにしても、防疫措置は今後解除されなければならないという考えをもっている」とし「オミクロン株の流行が過ぎれば、防疫措置は、非常に特別な変異株が出現し全世界的に再びWHO（世界保健機関）の定める保健危機状況が宣言されるようになってこそ、改めて検討されるのではないかと思う」と語った。

現在、引継ぎ委員会において、営業時間制限の撤廃など防疫措置緩和措置が論議されていることについては「はっきりしていることは、ピークを確認し減少の流れとなれば、防疫措置は引き続き解除していくのが正しい方向だ」と語った。