中国旅客機墜落事故で米国の調査チームが今週にも中国入り

米国国家運輸安全委員会（NTSB）は29日、中国の旅客機墜落事故に関連し、早ければ今週にも専門家による調査チームを中国に派遣すると発表した。NTSBによると、中国政府はすでに調査チームのメンバーや連邦航空局（FAA）及びボーイング社の技術顧問らへビザを発行している。

　また、米仏合弁会社のCFMインターナショナルも事故調査をサポートするが、現場にはスタッフを派遣しないとしている。

　事故調査については中国外交部の汪文斌（おうぶんひん）報道官が28日、外国からの調査チーム受け入れに協力すると発表していた。

　今月21日に発生した中国東方航空旅客機（MU5735便）の墜落事故では、搭乗していた132人全員が死亡した。事故機が米国で設計・製造されたものであったため、国際協定上NTSBは調査に参加する権利を持つ。そのため、事故発生以来、NTSBと中国当局は協議を続けてきた。

　事故機のブラックボックス（フライトデータレコーダーとコックピットボイスレコーダー）はすでに回収されており、北京で分析が進められている。

　中国の公共メディアによると、中国国務委員の王勇氏が責任者として事故調査にあたっており、ブラックボックスの分析や犠牲者に関連する対応を行っている。