日本、尹次期大統領の日韓関係改善意欲に...「日本企業の資産現金化に対する立場を明らかにするべき」＝韓国報道

韓国のユン・ソクヨル（尹錫悦）次期大統領が日韓関係改善への意欲を見せているが、日本側は依然として強制徴用と慰安婦問題の解決策を韓国側が提示するよう求めている。

朝日新聞は12日の社説で、「ユン次期大統領はまず現金化措置が望ましくないという新政権の考えを明確にすべきだ」と述べた。

朝日新聞は、ユン次期大統領は徴用工や慰安婦など歴史問題や経済、安保など日韓の懸案を包括的に解決すると明らかにしたことについて、「それぞれがリンクしている問題だけに有効かもしれないが、日本政府が最も警戒するのは、賠償を命じられた日本企業の資産の現金化措置である」と説明した。

日韓関係改善の前提条件には、まず日本企業の資産に対する韓国政府の保護と保障がなければならないと主張している。

これは歴史問題に対する日本政府の要求と一致する。日本政府は最高裁判所の賠償命令に対し、1965年日韓協定に違反したものだと主張している。

さらに、慰安婦問題に対する賠償判決でも、2015年の日韓慰安婦合意を韓国側が破棄したという立場である。

保守系の産経新聞はさらに強い基調で、「国際社会の信頼を徹底的に毀損（きそん）したムン・ジェイン（文在寅）政権の対外姿勢を根本から改善してほしい」と要求した。

それとともに、そのうちの一つとして、「文在寅政権は慰安婦問題の解決を確認した2015年の日韓合意を否定し、徴用工訴訟でも解決を見せなかった」とし「最近は左渡金山の世界文化遺産登載に反対するなど、反日外交を展開している」と主張した。

岸田文雄首相も今月10日、ユン次期大統領に祝賀メッセージを送り、「国と国の約束を守るのが基本」と明らかにした。