きょう(11日)自由時報や連合報など台湾メディアによると、台湾のシンクタンク“台湾智庫”の董思斉(ドン・スーチー)副会長は、前日に国策研究院が台北で開催したフォーラムで、先のように推測した。
董副会長は「韓国の次期政権の外交政策の核心は、米韓同盟になるだろう」とし「新政権が米韓の関係回復のために米国との協力を拡大し、北朝鮮の核ミサイルの脅威に対し強力に対応していくだろう」と推測した。
つづけて「日本との対立の解決、韓国と米国および日本の協力強化などが、ユン氏の就任以降の主要な課題になるだろう」と説明した。
また、今後の韓国と中国の関係については「新政権は中韓関係を踏まえ、意図的に中国との関係が疎遠にならないよう、管理していくだろう」と推測した。
連合報の游其昌(ヨウ・チーチャン)副総編集者は「ユン氏は “親米反中”を明らかにしたが、対中経済の依存度を下げることは容易でないことから、米中関係への対処が今後ユン氏にとって大きく試されることになるだろう」と語った。
台湾野党“国民党”の呉斯懐(ウー・スーファイ)立法委員(国会議員)は、ユン氏が韓国内のサード(THAAD:終末高高度防衛ミサイル)追加設置の意思を明らかにしたことについて「中国は『一つの挑戦だ』と感じるだろう」と語った。
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