物流協会、「宅配労組のストライキは正当性なし…業界共倒れの恐れ」＝韓国

韓国統合物流協会は全国宅配労働組合が21日、全組合員の上京闘争と韓進・ロッテ・ローゼン・郵便局宅配にストライキを拡大することにしたことについて、「国民の宅配を人質に自分たちの名分のない主張を貫こうとしている」と批判した。

　協会は「労組は18日、CJ大韓通運の核心インフラである昆池岩メガハブターミナル進入を試みたこともある」とし「労組のこうした動きは国民を不安に追い込むだけでなく、国民経済に対する深刻な挑戦であり、脅威を与える行為だ」と指摘した。

　協会は「宅配労組は社会的合意履行をかえって妨害し、業界の混乱を加重させている」とし「ゼネストで現場に葛藤と混乱が拡散し、社会的合意履行に支障をきたしており、絶対多数の非組合員宅配運転手は取引先離脱による輸入減少を訴えている」と診断した。

　ストライキが宅配産業の危機を加速化させることも懸念された。宅配業界固有の領域である配送サービスが、その他の業界をはじめとする内外の深刻な挑戦に直面しているため、国民の不信や否定的認識が強まれば、共倒れになるというわけだ。

　協会はまた「労組は直接契約関係がないCJ大韓通運の本社を不法に占拠し、役職員に対する集団暴行、財物損壊と営業妨害行為を持続し、これを争議行為だと主張している」とし「労働組合法などを正面から違反しており、雇用労働部も不法争議と規定している」と解釈した。

　さらに「労組は同じ宅配運転手など業界従事者からもそっぽを向かれ、糾弾されている」とし「今からでも宅配労組が名分のないストライキと不法占拠を直ちに中断して、現場に復帰せよ」と促した。