「米欧vs中露」ウクライナ発のエネルギー戦争が現実味を帯びてきた

ウクライナ発のエネルギー戦争が現実味を帯びてきた。中国とロシアがエネルギー協力を強化する中、アメリカとヨーロッパはエネルギー調達に関する議論を本格化している。ロシアが原産国であるだけに、エネルギー混乱が現実のものになりかねないという懸念の声も少なくない。

4日（現地時間）、ロイター通信などによると、ロシア国営ガス企業のガスプロムは同日、中国石油天然ガス公社（CNPC）と年間100億立方メートルのロシア産天然ガスを極東地域のガス管を通じて中国に供給するための長期契約を締結した。2014年にも年間380億立方メートルのロシア産ガスを30年間中国に供給するための超大型契約を締結したが、新たな契約も締結している。

これは、ロシアのプーチン大統領の中国訪問と中国の習近平国家主席との首脳会談に合わせて出たもので、両国の蜜月関係を証明している。中国とロシアはウクライナ事態を迎え、アメリカをはじめ西側陣営に対抗して関係を強固なものにしている状況だ。

ガスプロムは「今回の契約は両国に有益なガス分野の協力を強化する重要な役割を果たした。中国に対するロシアのガス供給は年間480億立方メートルに達し、両国パートナーシップを証明するものだ。」と述べた。

今回の「歴代級」契約が注目されるのは、ウクライナ事態の最も大きな衝撃として、エネルギー不足の可能性が取りざたされているためだ。例えばヨーロッパは年間、天然ガスの40%をロシアに依存している。 もし、西側陣営がロシアを相手に制裁を加える場合、ロシアはガス供給を止めることができ、これは直ちにヨーロッパのエネルギー価格が高騰し、日常に支障をきたす。中国とロシアが公にエネルギー協力に乗り出すのはその延長線上にある。