日本の佐渡金山の世界遺産推薦、韓国の反発より米国の懸念を意識＝韓国報道

日本政府が日本による植民地時代の朝鮮人徴用現場である佐渡金山をユネスコ世界文化遺産として推薦すると発表する前に、米国側に関連内容を説明していたと日本経済新聞が30日付けで報じた。

　報道によると、外務省は岸田文雄首相が28日夕方に佐渡金山関連の発表を行う前日の朝、駐日米国大使館のレイモンド・グリーン首席公使に事前に説明した。

　日本が当事国でもない米国に佐渡金山に関する事前説明をしたのは、米国側が日韓葛藤を懸念したためだ。

　これに先立ち、今月21日に岸田首相が米国のバイデン大統領とのテレビ会談後、外務省と頻繁に接触する米国務省の関係者は「中国という巨大な存在に同盟が向き合っている今、韓国と日本がお互いにいがみ合っては困る」というメッセージを日本側に伝えたと朝日新聞は報じた。

　日本経済新聞は「佐渡金山の世界遺産推薦で首相が懸念したのは、韓国ではなく米国だった」と報じた。

　バイデン政府は日韓関係の改善を期待しているが、佐渡金山の世界遺産推薦で日韓関係がさらに悪化する可能性が高いからだ。

　韓国外交部は岸田首相の佐渡金山の世界遺産推薦発表直後、報道官の声明を通して「韓国側の度重なる警告にもかかわらず、日本政府が第2次世界大戦時の韓国人強制労働被害現場である佐渡金山をユネスコ世界遺産に登録を推進することにしたのは強く遺憾」だとし、「こうした試みを中断することを厳重に促す」と警告した。

　日本経済新聞によると、米国の動向に気を遣っていた岸田首相は今月26日、安倍晋三元首相に電話し、意見を求めた。安倍元首相は「米国に事前に話せば難色を示すのは当然だ」とし、「1年半は我慢するしかない」と述べた。

　日本政府が来月1日、ユネスコに佐渡金山を世界遺産に正式に推薦すれば、1年半ほど後の来年6～7月ごろに世界遺産登録が最終的に決定される。安倍元首相の発言は、その時まで米国の圧迫と韓国の反発を耐えろということだと解釈される。

　安倍元首相は2015年、朝鮮人徴用現場である端島（軍艦島）が含まれた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録経緯に言及し、当時の外相だった岸田首相に「当時もそうだったではないか」とし、「（韓国が）歴史戦争を仕掛けてきているので、避けることは出来ない」と話したと日本経済新聞は伝えた。

　林芳正外相は28日夜、記者たちに韓国外交部が佐渡金山の世界遺産登録推薦と関連して中断を促したことについて「独自の主張は受け入れられないという意思を韓国側に伝えた」と明らかにした。ただ、林外相は世界遺産登録推進の際に関係国との協議が奨励されるとして「韓国とも誠実に話し合い、冷静かつ丁寧に議論したい」と述べた。