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韓国外交部は28日（きのう）に報道官による声明を発表し、「韓国側の再三の警告にもかかわらず、日本政府が第2次世界大戦時の韓国人強制労働被害現場である佐渡金山をユネスコ世界遺産に登録することを決めたことに対して強い遺憾の意を表する」と述べた。さらに、駐韓日本大使館の相星孝一大使を呼んでこのような立場を伝えた。
これは、昨年12月に文化庁が世界文化遺産の推薦候補として佐渡金山を指定した後、駐韓日本大使館広報院の中條一夫院長を招致したことよりもずっと強い抗議に値する。当時、中国も「隣国のつらい記憶を無視して世界遺産登録を試みるのは怒りと反対を招く」と反対の立場を示した。
隣国からの明確な反対にもかかわらず、日本が世界文化遺産への登録を進めていることについて、韓国外交部の関係者は「人類共同の遺産保存と平和増進というユネスコの趣旨に真っ向から反するだけでなく、関連諸国と国際社会の信頼を再び裏切る行動だ」と強く批判した。
韓国政府は韓国外交部のイ・サンファ公共外交大使を団長に、関係省庁と専門家が参加したタスクフォース（TF）を設置して対応する予定だ。この当局者は「資料収集や分析だけでなく交渉、通知まで機関別に専門性を活用して本格的に対応していく」と述べた。
日韓間の歴史葛藤の第1戦は、まず佐渡金山での強制労働の有無をめぐって行われる可能性もある。木原誠二官房副長官は最近、記者会見で「佐渡金山に関する韓国側の独自の主張は日本としては全く受け入れられない」とし、事実上、強制労働の事実を否定するような発言をした。
これと同時に、韓国政府は日本がすでに“約束”を守った前例がないという事実も国際社会に浮き彫りにする予定だ。日本は2015年に端島（軍艦島）をはじめとする日本の近代産業施設を世界遺産に登録し、朝鮮人の強制労働の事実を国際社会に知らせることを約束している。しかし、昨年7月、世界遺産委員会は日本が朝鮮人強制労働のこの事実を共に知らせるという約束を守らなかったとして「強く遺憾」(stronglyregrets)と表明した。
これまでも日本はこのような措置を履行する具体的な措置を取っていない。この当局者は「われわれは日本の約束履行のための両国およびユネスコ事務局まで参加する3カ国による対話策まで提示したが、日本からの返答がない状態だ」と説明した。
韓国政府は日本政府がこのように前の約束も守っていないということをユネスコをはじめ国際社会に周知させ、反対の立場を忠実に説明する予定だ。韓国外交部によると、世界遺産条約の改正によると、推薦国は他の国との潜在的な葛藤を避けるため、推薦前はもちろん、登録の過程でも関連国との建設的な対話を十分行うように規定されている。日本もやはり、記録遺産への登録申請でこのような手続きを踏むことにした経緯があるだけに、自分の言葉に責任を負わなければならないという主張だ。
この当局者は、世界遺産登録を審議する世界遺産委員会の立候補資格が生じる2024年から、世界遺産委員会の一員になることを立候補する意志も表明した。日本政府が推薦書を提出すれば、ユネスコ諮問機関である国際記念物遺跡協議会（ICOMOS）の審査と勧告を経なければならない。早ければ2023年6月に世界遺産委員会で登録の可否が決まるが、登録審査が長期化する可能性が十分あるだけに、万全の準備をするという説明だ。
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