”共に民主党”選挙対策委員会の広報担当はきょう(29日)「ユン候補が再び『家でなら、8時間以上働いてもよい』という主旨の発言をした」とし「韓国の労働基準法を否定しようとしているのではないか」と批判した。
この広報担当は「新型コロナウイルス感染症事態により在宅勤務が普及しているが『事務所ではなく家では労働基準法を適用しなくてもよい』『開発者は8時間以上働いてはならないと規制することはできない』という発言は、『120時間働くべきだ』『最低賃金よりも低い金額でも働こうとする人はいる』と言っているのと同じだ」と指摘した。
つづけて「ユン候補の発言は、労働基準法に規定された1日の労働制限時間である8時間を、全面的に否定するものだ」とし「過去において週120時間労働についてあれこれと言い、反労働的認識水準をひけらかしていた発言と通じるものがある」と指摘した。
また「ユン候補の偏向的な労働観は、労働者の基本的生活の保障および向上とバランスのとれた国民経済の発展を図るべき労働基準法の立法趣旨に照らし合わせると、非常に不適切だ」とし「労働基準法は企業と労働界・国民間の長い論議を経て、立法府でも与野党の合意を通して成し遂げられた産物だ」と強調した。
前日ユン候補は、デジタル経済政策に関する記者会見の場で「在宅勤務をするのに、家で8時間以上働いてはいけないと規制することはできないのではないか」として、柔軟な勤務の必要性を繰り返し強調していた。
現在、韓国の労働基準法では、在宅勤務と事務所での勤務は区分されていない。
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