28日共同通信など日本メディアによると、岸田首相は前日夕方、TBSのインタビューで、「政府レベルではまだ(佐渡島の金山を推薦するかどうか)決定していないが、判断する時期が迫っている」と明らかにした。
日本政府がユネスコ世界文化遺産に佐渡島の金山を推薦できる期限は2月1日だ。日本政府が佐渡島の金山のユネスコ世界遺産登録を申請するには、閣議で案件が議決されなければならない。これにより、日本政府が閣議が開かれるまでに最終決定を下さなければならない状況だ。
岸田首相はまた、推薦の時期と関連し、「ことしまたは来年以降のどちらが登録実現の可能性が高いかという観点から考えなければならない。冷静に議論し多くの国に理解してもらえるようにし、登録を成し遂げなければならない」と説明した。
ことし韓国政府の反対により登録が霧散となった場合、再推進が難しくなるだけに、来年の登録推薦の可能性をほのめかしたとみられる。
ユネスコでは昨年、日本の主導で関連国の異議提起がある場合、結論が出るまで世界記録遺産を登録しない制度が導入された。世界遺産委員会が1度却下した推進候補がその後に登録された例はない。
佐渡島の金山は世界記録遺産ではなく世界文化遺産への登録を推進するものだが、同様の方式が適用されるものとみられる。日本政府が容易に決定を下せずにいる理由の1つだ。
日本政府が最後まで結論を下せずにいるもう1つの理由は、推薦を1年保留しようという外務省と、ことし必ず推進すべきという自民党の保守陣営が対立しているためだ。
日本のメディアは外務省関係者の言葉を引用し、「こうした対立状況で最終決定を下すのは岸田首相だ」と伝えた。
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