外交部、ウクライナ在住韓国人600人を確認、国外退避には慎重＝韓国報道

ウクライナの戦雲が濃くなり、韓国政府も神経を尖らせている。しかし、すでに自国民を退避させたり、退避を検討し始めたアメリカ、イギリス、日本などとは違い、撤収自体には慎重な立場だ。

チェ・ヨンサム外交部報道官は25日の定例会見で、自国民を退避する計画を検討しているかという質問に対し「現地駐在公館とともに関連動向を綿密に注視しながら必要な措置を取っている」とし「同時に有事の際の対応態勢を点検するなど在外国民の安全と関連して必要な措置を継続的に取っている」と述べた。

外交部によると、韓国政府は最近、ウクライナ在住の韓国人に対する非常連絡網の構築を終えた。当初、統計資料などを通じてウクライナに居住している韓国人の数を800人程度と把握したが、コロナや冬休みなどで現在は600人程度だと確認された。

アメリカ、イギリス、日本などが自国民撤退を検討していることについては「ヨーロッパの多くの国がそうした措置を取ってはいない」とし、まだそうした状況ではないことを示唆した。また、「現地の友好国の公館と協力して状況を共有し、本部レベルでも公館と毎日オンライン会議を通じて対応態勢を点検している」と説明した。

外交部当局者は「韓国の立場は基本的に在外国民の安全が最優先」とし「公館撤収などに対しては慎重に検討してきたが、現在韓国大使館は通常運営中」と付け加えた。