毎日新聞が今月22日に社会調査研究センターと共同で実施した電話調査の結果によると、岸田内閣の支持率は直前の調査が行われた昨年12月18日と比べて2ポイント低下した52%だった。
「支持しない」という回答者の割合は36%で、前の調査の時と同じだった。
これは、他の主要マスコミの最近の世論調査で支持率が一斉に上昇したこととは異なる結果で、注目を集めている。
公営放送NHKと読売新聞がそれぞれ今月8～10日と14～16日に行った調査では、岸田内閣の支持率が1か月前よりそれぞれ4～7%上昇するなど、新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」の影響で新型コロナの新規感染者数が急増する状況でも上昇傾向にあることが明らかになっていた。
しかし、今月18日以降、5日連続で新規感染者数が過去最多を更新し、世論の動向に微細な変化が生じたものとみられる。
日本の新型コロナの1日当たりの新規感染者数は今月22日に初めて5万人を超えた。
新規感染者急増の影響で岸田内閣の新型コロナ対策をめぐっても「評価する（よくやっている）」という回答者の割合が31%にとどまり、先月と比べて15ポイントも減った。
毎日新聞は新規感染者が爆発的に増えているにもかかわらず、直前の菅義偉内閣と違って岸田内閣の支持率が大幅に下がらないことに対して、オミクロン株に対する警戒感が弱まっているせいだと報道した。
実際に今回の調査で伝播力は高いが重症化の可能性が小さいとされるオミクロン株の拡散について「心配だが、直前に流行したデルタ株ほど（心配）ではない」という回答が46%を占め、「とても怖い」（34%）という回答の割合を大きく上回った。
「怖くない」という回答者も15%に上った。
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