日本が韓国を相手に福島原発処理水に関するブリーフィングを開催＝韓国報道

　日韓両国政府は今月19日午後、東京電力の福島第1原子力発電所の処理水海洋放流申請に関連し、実務ブリーフィングを開いた。

　日韓の外交当局によると、テレビ会談形式で行われたこの日のブリーフィングに韓国側からは福島原発処理水対応関係省庁のタスクフォース（TF）傘下の国務調整室、外交部、原子力安全委員会、科学技術情報通信部、海洋水産部など5省庁の課長級実務関係者が出席した。日本側からは外務省、資源エネルギー庁、東京電力の実務関係者らが出席した。

　日本当局が韓国当局者に対して福島第1原発処理水の処理状況に関する実務報告を開催したのは昨年12月3日以降、2度目のことだ。この日のブリーフィングでは昨年12月21日に東京電力が日本原子力規制委員会に提出した「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画変更認可申請書」に対する韓国政府の質疑と日本側の答弁などが行われた。

　実施計画は福島原発の処理水を海洋に放流するために必要な希釈・放出設備や施設、放射線の影響評価などについて記されている。日本側は今回申請した内容が2013年に認可された東京電力福島第1原発の廃炉などを推進するために必要な設備等に対する実施計画を2021年4月に発表された「ALPS処理水の処分に関する基本方針」に基づいて一部変更したものだと説明した。日本政府は2021年4月、福島原発の処理水を海洋放出すると公表している。

　韓国政府は、韓国原子力安全委員会傘下の韓国原子力安全技術院が検討した事案をもとに変更認可申請書の内容の中の技術的な疑問点を提起した。また、技術的な問題を追加検討するための資料も日本側に要求した。

　韓国政府は「日本が十分な協議なしに海洋放流推進のための手続きを強行していることに、改めて憂慮を表明した」とし、「処理水の処分計画全般について両国間の十分かつ実質的な論議の必要性を強調した」と述べた。

　日本側は「今回の申請内容は今後、原子力規制委員会が実施する公開審査会議の審査を経ることになり、原子力規制委員会は該当の審査書案を総合してパブリックコメントの手続きを経ることになるだろう」と明らかにした。なお、審査プロセスと審査の内容については国際原子力機関（IAEA）のレビューを受けることになると説明した。

　韓国政府は福島原発の処理水問題に対して、国民の健康と安全を最優先に対応する方針だ。