敵国基地への直接打撃など、日本の防衛力強化を推進している岸田文雄首相が21日夜(韓国時間)、リモート形式で開かれた日米首脳会談で米国バイデン大統領の支持を受けた。

 この日(21日)、岸田首相はバイデン大統領と1時間20分余りの会談を終えた後の記者会見で「防衛力を根本的に強化するという意思をバイデン大統領に伝えた」と明らかにした。

 日本メディアは岸田首相が“敵基地攻撃能力の保有”を含め、防衛力強化のためのすべての選択肢を検討するという意思を表明したと報道した。そして、バイデン大統領がこれに対する支持をしたと見通した。

 米国はすでに「敵基地への直接打撃」など、日本の根本的防衛力の強化に歓迎の立場を表明している。バイデン大統領が直接支持表明まで行ったことで、昨年10月に発足した岸田政権の防衛力増強計画も急浮上するものとみられる。

 実際に岸田首相は今月17日の国会開会の演説で、北朝鮮のミサイルなどに対応するための国家安保戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の安保関連の3大戦略文書を年内に改正すると公言した。

 このためには、自衛隊の敵基地攻撃能力の確保が必要だ。遠距離で敵国のミサイル基地を先制的に攻撃することが可能になる手段だ。紛争解決手段として戦争を放棄し、戦力を保有しないと規定した日本国憲法第9条の“専守防衛”の原則に反する。

 外務大臣出身の岸田首相は、敵基地への直接攻撃を骨子とするこの問題に積極的でない態度を見せた。昨年10月の総選挙後、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射し、敵基地への攻撃能力保有の必要性を主張する保守陣営の声が高まったことで、態度が変わった。

 このような状況でバイデン大統領の支持を得ることができ、岸田首相は本格的な防衛力強化に乗り出すものとみられる。日本政府は今月26日に3大戦略文書改正のための専門家会議を開き、敵基地の空力能力保有問題などに関する意見を交換する予定だ。

 一方、中国官営メディア「グローバルタイムズ」は日米首脳会談に対して「米国が日本の忠誠度を試す場だった」とし、不満を示した。特に、日本が中国とロシアを狙って軍事協力を強化することにしたという部分に対しては「米国を支援する能力がない」と批判した。

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