韓国　きょうのニュース（１月２１日）

◇新規コロナ感染者　７千人超えに迫る　中央防疫対策本部は、２１日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から６７６９人増え、累計７１万９２６９人になったと発表した。１日当たりの新規感染者は２日連続で６０００人を上回った。重篤・重症患者は４３１人に減少した。政府は新規感染者が７０００人を超えた場合、オミクロン株への「備え」から「対応」へと段階を引き上げ、各地域の病院・医院でも迅速に感染有無が分かる抗原検査と診療を行い、ＰＣＲ検査は６５歳以上の高齢者から優先とする方針だ。◇零細業者支援・コロナ防疫に１．３兆円超　補正予算案を閣議決定　政府は臨時閣議で、２０２２年度（１～１２月）第１次補正予算案を決定した。１４兆ウォン（約１兆３３００億円）規模で、昨年１２月以降、新型コロナウイルスの防疫措置強化で売り上げが落ちた小規模事業者など零細業者に防疫支援金として３００万ウォンを給付するほか、コロナ重症者の病床拡充などに充てる。補正予算案は２４日、国会に提出される。◇与党がオミクロン株対応策　３回目接種者への営業時間制限緩和も　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」により感染が再拡大する中、与党「共に民主党」が本格的な対応に乗り出した。同党の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事は国会で新型コロナ危機対応特別委員会の緊急点検会議を主宰した後に記者会見を開き、科学的かつ合理的で柔軟な防疫政策としてデジタル防疫への転換を政府に建議すると明らかにした。李氏は感染者の発見や濃厚接触者の管理、感染者の在宅管理などにデジタル方式を採用することを提案し、迅速なＰＣＲ検査もその一つだと説明した。李氏は「３回目のワクチン接種者もかなり増えており、３回目の接種者に対する営業時間制限の緩和策を十分に検討できる」との考えを示した。◇コロナ飲み薬投与１０９人にとどまる　対象年齢・薬局拡大へ　中央災難（災害）安全対策本部は、新型コロナウイルスの経口治療薬（飲み薬）の投与が予想より低調であることを受け、投与対象を拡大するとともに治療薬を調剤・販売する薬局を増やす内容の改善策を発表した。同部によると、１４日に導入された米製薬大手ファイザーのコロナ治療薬「パクスロビド」の処方を受けた患者は２０日の時点で１０９人にとどまった。改善策により、２２日からは投薬対象が６５歳以上から６０歳以上に拡大される。調剤を行う薬局も現在の２８０店から１月末までに４６０店に拡大される。◇政府が物価安定策発表　地方公共料金の値上げ抑制へ　　企画財政部の李億遠（イ・オグォン）第１次官はソウル市内で物価関係次官会議を開き、物価安定策を発表した。李氏は近ごろの物価上昇を踏まえ、地方自治体に対して市内バス・タクシー料金の凍結、もしくは値上げ時期の延期を要請していると説明した。また、上下水道と指定ごみ袋の料金は一部の地方自治体が今年上半期中に値上げを予定しているが、値上げ時期を最大限延期するよう協力の要請を続けると明らかにした。◇北京五輪「関心ある」３２%　１８年平昌五輪では７１%　世論調査会社の韓国ギャラップが発表した調査結果によると、２月４日に開幕する北京冬季五輪に「関心がある」と答えた人は３２%、「関心がない」と答えた人は６５%だった。２０１８年の平昌冬季五輪直前の調査では、７１%が関心があると答えていた。同社が１９９２年以降の五輪開催直前に行った主な調査と比較すると、今回の北京五輪への関心度は過去最低水準だという。