一部では、円安現象が続く中で、物価は上昇するが賃金上昇停滞現象によって国民が消費に出ず、景気後退が進行する「スタグフレーション（stagflation、景気不況の中での物価上昇）」の沼に陥る可能性も提起されている。
今月13日（現地時間）のロイター・ブルームバーグ通信によると、ユニクロの運営会社「ファーストリテイリング」の岡崎健最高財務責任者（CFO）はこの日、東京本社で開かれた実績報告会で「原料費・物流費の上昇に直面しているだけに、一部品目に対する価格引き上げが切実な時点」と述べた。
岡崎CFOは「自社をはじめ、日本企業がすべて（値上げの選択肢を排除して）自らベルトを締めることでは、急騰する費用による損失が手に負えない水準に至った」と値上げ方針に対する背景を説明した。
ファストリテイリング側は円安現象の深化も原材料・燃料・物流費用上昇に致命的な影響を与え、企業費用を急増させていると指摘した。ブルームバーグは「米国連邦準備制度（FRB）の緊縮行動で、最近、対ドルの円相場が5年ぶりの最安値を記録した」と伝えた。
ユニクロの値上げ宣言は、これまで値下げ競争をリードしてきた企業が価格の現実化に真っ先に飛び込んだという点で大きな意味を持つ。これまで、日本企業は自国内の不況の影響で輸入物価が上がってもこれを国内商品価格に反映することができず、“内部犠牲”に耐えてきた。
ロイター調査の結果によると、日本企業は世界的なインフレ圧力にもかかわらず、消費者価格の引き上げに乗り出したのは14%で、40%の企業は値上げの必要性を認めながらも実行に乗り出せない状態だった。
ユニクロの今回の歩みは日本企業が行動に出るきっかけになるものと分析される。最近、日本銀行が行った調査によると、期待インフレ率は5%と、2008年以降最高水準まで上昇した。
“物価が安い日本”時代の終末が徐々に近づいている中、日本内部ではスタグフレーションによる“二重打撃”への懸念が高まっている。
岸田文雄内閣が日本版の「所得主導成長」を旗印に企業の賃上げを積極的に促しているが、企業が追いついてこない状況が広がっているためだ。
日本の公営放送・NHKが今月8日から10日まで成人1219人を対象に世論調査を実施した結果、回答者の72%が今年の賃金は上がらないと答えた。経営難を訴え、値上げに踏み切った企業各社が賃上げに踏み切るのは容易ではないだろうという見方が優位を占めている。
昨年基準の日本の実質賃金は424万円（1年）と、1990年に比べるとわずか18万円（4.4%）の増加に止まっている。
農林中金総合研究所の南武志研究員は「さまざまな製品の価格が急騰する可能性が高い中、賃上げのない価格上昇はただでさえ脆弱（ぜいじゃく）な消費をさらに萎縮させる可能性が高い」と分析した。
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