13日（きょう）付の日本経済新聞によると、日本では12日（きのう）1日で1万3244人の新型コロナの新規感染者が発生した。これは、前日である11日の2倍、1週間前である今月5日の5倍に達する規模だ。
日本内の新規感染者数が1万人を超えたのは、昨年9月9日以来、4か月ぶりのことだ。在日米軍基地での集団感染、ワクチン3次接種（ブースターショット）の遅延と共に、オミクロン株の強力な伝播力が合わさって作用した結果と見られる。
厚生労働省によると、今月2日から7日間、遺伝子増幅（PCR）検査を受けた全国の感染者約2000人のうち、46%がオミクロン株への感染が疑われる患者だった。特に東京都では最近の感染者のうち、90%がオミクロン株への感染者だと推定されている。
ただ、新たに報告された死亡者数は5人、重症患者数は5人増えた105人で、ピークに達していた昨年9月3日の重症患者2223人、死亡者60人に比べると確実に少ない規模だった。
感染者数の急増を受け、福岡県と熊本県は緊急事態宣言に準ずる防疫対策「まん延防止等重点措置」（以下、重点措置）の適用を検討している。感染震源地である在日米軍基地がある沖縄県・山口県・広島県の3県はすでに今月9日から今月末まで重点措置を適用している。
地域別に見ると、東京都が2198人で新規感染者数が最も多く、大阪府（1711人）、愛知県（723人）が次に続いた。また、長野県、和歌山県、愛媛県など全国各地でも歴代最多の感染者が発生した。
重点措置が適用されている3県では、沖縄県で1644人（歴代2番目）、山口県で182人（歴代最多）、広島県で652人の新規感染者がそれぞれ報告され、重点措置を検討している福岡県と熊本県ではそれぞれ408人と177人の新規感染者が確認された。
最も多くの感染者発生した東京都は新型コロナの警戒レベルを1段階から2段階（警戒強化）に引き上げた。2段階では政府に重点措置の適用を要請するかどうかを検討することになる。現在の感染傾向が続けば重点措置が適用される可能性が高いという診断だ。また、食堂で一度に同席できる客数を8人以下から4人以下に制限するなど、慎重な立場を取っている。
松野博一官房長官はこの日の記者会見で重点措置の拡大適用に関して「強い緊張感を持って状況把握に努め、自治体や専門家と連携して対応していく」と述べた。
一方、日本政府は65歳以上の高齢者の3次接種の時期を、医療従事者と同様に2度目の接種から6か月へと短縮する案を考慮していると日本経済新聞は伝えた。先月、8か月から7か月に短縮すると発表したばかりだが、ここからさらに1か月短縮するということだ。
また、日本政府は65歳未満の3次接種時期も8か月から7か月へ1か月短縮する案を検討している。日本では先月1日から3次接種を開始しているが、ワクチンの需給が円滑でないため、今月12日までの接種率は0.8%に止まっている。ワクチンの1次接種完了率は79.9%、2次接種の完了率は78.5%となっている。
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