「対北朝鮮制裁違反」で4社に237万ドルの没収命令＝米裁判所

米国の裁判所は対北朝鮮制裁に違反した疑いで企業4社から資金約2億7,400万円を没収するよう命令した。

米国ワシントンDC連邦地方裁判所によると8日、ルードルフ・コントレラス判事は6日(現地時間)、企業4社に資金の没収を命令した。

これらの企業の名称は公開せず、没収額は計237万ドル(約2億7,400万円)になる。

裁判所はこれらの企業が米国の金融システムを利用して、北朝鮮当局の資金洗浄を助けて対北朝鮮制裁に違反したと判断した。

国際緊急経済権限法(IEEPA)と資金洗浄法に違反したという検察の主張を認めた。

検察はこれらの企業が北朝鮮、朝鮮貿易銀行(FTB)の偽装地点、米財務省制裁対象となっている中国・シンガポールの会社などと米ドルで取引し、資金を洗濯したと判断した。