30日、サムソン（三星）生命人生金融研究所は「この2年間、新型コロナウイルスが何を変えたか」という分析を通じて、韓国の社会像を急変させたコロナ禍にスポットライトをあててみると「親戚、隣人、友人など、全てのソーシャルネットワークをひっくるめて『親密になった』という回答が『疎遠になった』より多かったのは"家族間の関係"だけだった」と発表した。
実際に、統計庁が発表した「2021年社会調査結果」によると、家族と「親密になった」という回答が12.9%で「疎遠になった」（12.6%）をわずかに上回った。一方、「親戚と疎遠になった」という回答は36.7%で、「親密になった」（2.0%）より圧倒的に多かった。
イーデイリーが同様の統計で、全てのソーシャルネットワークで唯一、”親密になった家族関係”を所得水準によって区分してみたところ、所得の高低によって親密度に差があることがわかった。
所得と家族関係は正確に「X字型」の比例グラフを描いた。家族関係は所得が高いほど親密になり、所得が低いほど疎遠になった。所得600万ウォン以上の高所得層は家族と関係が「親密になった」という回答が20.0%を記録し、「疎遠になった」（7.4%）を約2.7倍上回った。一方、所得100万ウォン未満の低所得層は家族との関係が「親密になった」（6.6%）という回答より「疎遠になった」（23.4%）という回答が約3.5倍と多かった。
家族関係の親密度は所得300万ウォン（約29万円）~400万ウォン（約39万円）未満の中流層を基点に分かれた。所得300万ウォン未満から家族関係が「疎遠になった」という回答が二桁で、「親密になった」という回答を上回った。生活は貧しくても家族間の情を失わず、お互いに助け合いながら生きる「美しく良き習わし」は昔のものになったも同然だ。
これは中流層と高所得層はソーシャルディスタンスで在宅勤務が増加し、プライベートな集まりの人数制限で会食を自粛する雰囲気が形成され、自然と外での活動が減り、家族と過ごす時間が増加したことから親密度も自然と高まったものと分析される。大企業に勤めるAさん（36）は「在宅勤務への転換で通勤時間が減り、育児に参加する時間が増えたことで妻が喜んでいる。感染が心配で外部での活動より、自宅で過ごす時間が増えたことで家族とより親密になった」と話した。
一方で新型コロナウイルスの長期化で「K字型二極化」の懸念が高まる中、社会的弱者は雇用を脅かされ、オンライン活動の増加に伴い家庭でのケアの負担がかかっているものとみられる。
特に、ソーシャルディスタンスの強化で自営業者の所得が激減する厳しい状況が続いた。2021年のKB自営業報告書によると、2019年対比2020年の小商工人の売上げは、平均24%減少した。今後、3年間コロナ禍が続けば、売場の休廃業を考慮するという小商工人は48%に達した。全国自営業者非常対策委員会の関係者は「今年だけで20人を超える自営業者が自ら命を絶ち、今すぐ追い出される危機に直面している小商人が数え切れないほどいる。次から次に違反者のでる防疫パスの撤回と補償のない営業制限の撤廃、小商工人支援金の大幅な拡大が必要だ」と話した。
専門家らは、新型コロナウイルスが社会の不平等を深めているとし、社会的格差を緩和する政策が切実に求められていると強調した。不平等決着ネット関係者は「コロナ禍で福祉サービスの欠如が深刻な問題となっているが、政府は不安定就労者が体感しにくい対策を打ち出し、高齢者、障害者施設の集団感染事態に対する対策も全くなかった。ケアサービスの基本権を保障し、社会サービスの質の向上と公共性の強化政策が求められる」と述べた。
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