潜在成長率0%が予想される韓国、生産年齢人口の基準拡大へ

韓国経済は今後十数年内に潜在成長率が0%台に落ちるものと予想されている。経済協力開発機構（OECD）の見通しによると、韓国の潜在成長率は33年0%台（0.92%）に突入し、47年からはマイナスを記録すると予想される最大の原因は、生産年齢人口が急激に減少する人口構造変化のためだ。

　韓国では、働く人が減り、福祉を受ける高齢者が急増する人口構造大変革がすでに始まっている。ベビーブーム世代（1955-1963年生まれ）が昨年、生産年齢人口（15-64歳）から高齢者人口（65歳以上）になったためだ。統計庁の将来人口推計によると、2020-40年の間に生産年齢人口はおよそ900万人減り、逆に高齢者人口は900万人増える。今後20年間、毎年45万人の割合で働く人が減るのだ。生産性向上がないと仮定すれば、毎年全体国内総生産（GDP）の1.2%が消えることになる。

　政府は低成長の危機の原因となる人口構造の悪化を防ぐため、生産年齢人口の拡充策を模索している。その第1段階として、統計庁は生産年齢人口の統計基準を現行の15-64歳から15-69歳に5年延長する案を検討している。長期人口推計に新しい基準を適用した場合、2040年の生産年齢人口の減少幅が当初の900万人から500万人台に大幅に縮小される。400万人に達する莫大な生産人口を確保できる計算だ。2040年の高齢者扶養費（生産年齢人口100人当たりの高齢者数）も、60.5人から40人へ下げることができる。

　しかし、基準の変更による生産人口の拡大は統計上の数値に過ぎない。 実質的な生産人口の拡大につなげるためには、定年を現行の60歳から65~70歳に延長する必要がある。定年延長によって国民年金も納付期間を延ばし、受給時期を遅らせる改革が必要だ。基礎年金、健康保険、地下鉄の無料乗車など、高齢者の福祉制度の全面改革も伴わなければならない。 このような措置は強い反発が予想されるが、このままでは経済成長は止まり、財政は枯渇の危機を避けられない。改革の扉を開く第一段階として、生産年齢人口の基準拡大は意味深い。