北京オリンピック、米国などに続き日本も「外交的ボイコット」に乗り出すか＝韓国報道

日本が米国など同盟国のように、来年2月に開かれる北京冬季オリンピックに対する外交的ボイコットに踏み切る方針だという報道が出た。

日経新聞などは11日、日本が北京冬季オリンピックに閣僚級政府代表団を派遣しない方式で事実上、外交的ボイコットに踏み切る方針を決めるため調整していると伝えた。

日本メディアは、日本が北京冬季オリンピックに閣僚の代わりに橋本聖子東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長などオリンピック関係者を送る案を検討していると報じた。

メディアによると、岸田文雄首相が早ければ年内にこのような方針を公表する予定であり、閣僚不参加に対して「外交的ボイコット」という表現などを使って説明するかどうかをめぐり、議論を続けている状況だという。

また、日本メディアは岸田首相が中国の人権問題を重視するという立場を表明したが、同盟国の米国などと歩調を合わせるという意味でも北京冬季オリンピックに閣僚を派遣することは難しいと判断したという分析が出た。

一方、米国は今月6日、中国の新疆ウイグル自治区の人権弾圧問題を取り上げ、外交的ボイコットを公式宣言し、ニュージーランドとオーストラリアがその後に続いた。

欧州ではイギリスが今月8日に初めて外交的ボイコットを宣言し、米国と隣国のカナダも外交的ボイコットを宣言した。

一方、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は今月9日、「オリンピックを政治問題にしてはならない」とし、外交的ボイコットに出ないことを予告した。