韓国与党の李在明大統領選候補「防疫民生国家責任制を施行する…コロナワクチンの副作用も国が責任を負う」

イ・ジェミョン（李在明）共に民主党（与党）大統領選候補が韓国政府のコロナ防疫により被害を受けている小商工人に対し「被害を国家が完全に補償する」と死角地帯の解消を強調した。現行の損失補償法を改正して選別支援死角地帯をなくすと同時に、李候補はワクチン接種による副作用についても「因果関係を証明できなければ国家が被害を補償する」と約束した。

李候補は9日午後、国会で政府の感染病対応政策に関する緊急記者会見を開き「特別な犠牲には特別な補償がなければならない。個人に犠牲だけを強要すれば、誰も国の政策に協力しない」とこのように述べた。

「損害を甘受した方たちに完全な補償をしなければならない」と強調した李候補は「集合禁止と営業制限で苦しみ、崖っぷちに追い込まれた小商工人には全面的な支援が必要だ。現行の損失補償法を改正し、選別支援の死角地帯を解消していきたい」と述べた。

防疫民生国家責任制の施行に乗り出すと明らかにした李候補は「ワクチン副作用とワクチンパスによって受ける被害も国家が積極的に責任を負う。ワクチン副作用による治療費についても国家が因果関係を証明できなければ補償する。（私が大統領選に）勝利した後にするというのではなく、今の政府レベルでもできるように措置する」と強調した。

李候補は政府の防疫対策に対する評価を問う質問に対し「医療防疫はそれなりの成果を出したが、経済防疫は脆弱だ。小商工人にお金を貸す方式の支援は未来の資産で今をしのげということだ。最善を尽くしているものの、売上支援については不十分である」と述べた。

キム・ジョンイン（金鍾仁）国民の力（野党第一党）総括選挙対策委員長が提案した100兆ウォン（約9兆4776億円）規模のコロナ支援提案についても李候補は「同意する。すぐに論議を始めようと既に明らかにしている。100兆ウォンを追加するとしても、他国が支援した支援金の額には程遠い。幸いなことに金委員長が100兆ウォンを提案したため、財源用意と支援方案に対して具体的に（与党）候補対（野党）候補で協議を始めよう」と逆提案した。

ただし、李候補の逆提案に（国民の力が）否定的な考えを明らかにしたことについては「本心が何か知りたい。手を引くのは国民の力の専売特許なのか」と批判し「国民は就任後ではなく、今が苦しい。『当選したら支援する』というのは逆に言うと『当選しなければ支援しない』という意味だ」と批判した。

続いて「金委員長は過去にパク・クネ（朴槿恵）大統領選挙での選挙対策委員長時代、65歳以上の老人に例外なく20万ウォン（約1万9000円）の基礎年金を支給すると言ったのに少数に選別支給した。結局、欺瞞（ぎまん）で票を奪ったのではないか」と指摘した。

ライバルのユン・ソンニョル（尹錫悦）国民の力大統領選候補についても李候補は「金委員長の後ろに隠れていないで、当選条件付きの損失補償についてどう考えるのか、堂々と考えを明らかにしなければならない。今すぐ12月に臨時国会を開き、実質的な論議を促す」と付け加えた。