豪州に続き、英国も北京オリンピック「外交ボイコット」韓国の選択は？

米国が、中国北京冬季オリンピックに対する外交的ボイコットを宣言し、同盟国も相次いで不参加を宣言して出た。オーストラリア、ニュージーランドに続き、英国までボイコットの意志を明らかにした。韓国はどのような立場をとるか、注目される。

8日（現地時間）ロイターなどによると、英国ボリス・ジョンソン首相は、この日の議会で「北京冬季オリンピックには、どの政府官僚も参加しない外交的ボイコットになるだろう」と明らかにした。彼はただ「選手団まで行かないのは合理的ではないと思う」と付け加えた。

オリンピックに選手団は派遣されるが、政府公式使節団は行かない米国の方式をそのまま従うという意味だ。米国は6日、これを公式的に宣言し、その後ニュージーランドとオーストラリアが、外交的ボイコットを明らかにした。ヨーロッパでは英国が初めてだ。アジアでは、日本がボイコットを検討中だという報道が出た状態だ。

英国のこのような方針で、米国、イギリス、オーストラリアの外交安全保障三者協議体であるオーカス（AUKUS）諸国は、すべてオリンピックに参加しなくなった。オーカスは、中国に対し強硬姿勢である。米国の安保同盟であるファイブアイズ（Five Eyes）も同様だ。米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの中で、カナダだけが残った。

代表的な米国同盟国である日本は、ボイコットを含む方案を検討中だという報道が出た。産経新聞は「閣僚（長官級）派遣を保留する方向で検討している」と伝えた。

欧州連合（EU）は声明を通じて「どんな形でもオリンピックに参加については、個々の加盟国の決定」とし「（各国ごとに）意見が分かれるだろう」と述べた。

ニューヨークタイムズによると、イタリアはボイコットに参加しないという公式の立場を表明した。フランスとドイツは、まだ明確な答えを出していない。

韓国は、まだ参加について決めていない。大統領府高位関係者は「現在、来年開かれる北京冬季オリンピックをボイコットするかどうか検討はしていない」とし「韓国政府として、決定した事項はない」と述べた。

この関係者は、連鎖的なオリンピックボイコット宣言で、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が推進しようとしていた「終戦宣言」構想に、支障が生じたという解釈については「終戦宣言と北京冬季オリンピックは、直接関係がない」とした。また「米韓間協議が主軸に、文案や時期、出席者などの様々な状況を調整しており、北朝鮮がどのように呼応するかがカギ」とした。