保護者の93%が「青少年防疫パス反対」…全面登校は賛否両論＝韓国

韓国の保護者10人のうち9人は青少年防疫パス（接種証明・陰性確認制）導入に反対していることが分かった。賛成した保護者は5.6%に過ぎなかった。 一方、教育部の全面登校政策に対しては賛否が分かれた。

　市民団体「公正社会のための国民の会」は5-6日の2日間、全国の小中高校の保護者1万8349を対象に実施した青少年防疫パスに関する緊急アンケートの結果を7日、発表した。

　調査の結果、保護者の93%（1万7125人）は青少年防疫パスの実施に反対した。 賛成した保護者は5.6%（1044人）にとどまった。

　政府は3日、来年2月から満12-18歳の青少年防疫パスを実施すると発表した。学習塾や読書室など青少年の必須施設がすべて適用対象に含まれ、事実上の強制接種だという不満が出ている。

　保護者らが青少年防疫パスに反対する最大の理由は、ワクチンの安全性のためだ。青少年防疫パス反対の理由を問う質問に対し、保護者の73%（1万3399人）が「ワクチンの安全性が信じられない」と答えた。続いて「政府の対策不十分」（15%、2825人）、「一貫性のない政策」（6%、1107人）などがそれに続いた。

　保護者らはワクチンの安全性が確保されるまで青少年防疫パスを延期するか、これを全面的に撤回すべきという立場だ。「青少年防疫パスはいつ実施するのが望ましいか」という質問に対し、保護者の49%（9028人）はワクチンの安全性とは関係なく、取り消すべきだと回答した。 44%（8189人）はワクチンの安全性が確保されるまで無期限延期すべきだという意見を示した。一方、「予定通り実施すべきだ」という保護者は4.7%（871人）にとどまった。

　子どもにワクチン接種を受けさせるという保護者は5.9%に過ぎなかった。ワクチンの安全性が確保されるまで接種させないという保護者は60%に達した。また、ワクチンの安全性と関係なく接種させないという保護者も30%（5653人）を占めた。青少年防疫パスの適用を強制接種とみなすという保護者は93%（1万7178人）に達した。一方、ワクチン接種の選択権が保障されているという回答は5.4%（1000人）にとどまった。

　ただ、教育部の全面登校政策に対しては、賛成がわずかの差でリードした。保護者48%（8973人）は全面登校に賛成を、46%（8614人）は反対を示した。