“五輪ボイコット”日本の立場は…岸田首相「国益の観点から自ら判断」＝韓国報道

　米国政府が北京冬季五輪に対する外交的ボイコットを決定した中、日本政府は“国益”の観点から“自ら”判断するという立場を明らかにした。

　日本経済新聞によると、岸田文雄首相は7日、首相官邸で記者団に「五輪と日本の外交に対する意義などを総合的に考慮し、国益の観点から自ら判断していく」と述べた。

　林芳正外務大臣も記者会見で「適切な時期に諸般の是正を総合的に考慮して判断する」と説明した。

　林外相は「諸般の事情」に中国の人権問題が含まれるのかという質問に対し、「国際社会の普遍的な価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国でも尊重されることが重要だ」と答えた。

　松野博一官房長官は記者会見で、外交的ボイコットについて「各国の立場によって対応が異なると思う」と述べた。

　これに先立ち、米国政府は6日（現地時間）、北京冬季五輪に選手団は派遣するが、開会式・閉会式のような主要行事には政府関係者を派遣しないという外交ボイコット方針を公式発表した。

　米国ホワイトハウスのジェン・サキ報道官はこの日のブリーフィングで、今回の措置は「中国の人権と関連した前歴のため」とし、「中国は国際社会の要求に応じるための措置をしなければならない」と述べた。