米ホワイトハウスの報道官は6日（現地時間）の会見で「米政府の高官たちは北京オリンピックに出席しない」と明らかにした。
ジョー・バイデン米大統領は先月18日、外交ボイコットに関するメディアからの質問に「我々は検討している」と答えていた。
ホワイトハウスの報道官は、不参加の理由として「中国の人権に関する問題」をあげ「『米国は平常時のように行動することはできない』というメッセージを中国に送る」と語った。また「中国は国際社会の要求に応えるために、これらの問題に対してきちんと対処しなければならない」と強調した。
米議会では、新疆地区のウイグル少数民族への弾圧・香港の人権弾圧などを問題視して「北京オリンピックに選手団も送らない」「全面ボイコットをすべきだ」という強い主張まで出ていた。しかし米国は選手たちに不利益を与えないため、選手団は派遣することにした。
このような米国による「外交的ボイコット」の決定に、他の西側諸国もつづくことが予想される。英国・カナダ・オーストラリアは外交的ボイコットを検討していることが伝えられている。
これに対して中国は強く反発するものとみられる。先月にはオンラインによる初の米中首脳会談が行なわれたにもかかわらず、両国の関係はかなり冷え切ることが予想される。特にバイデン大統領は「権威主義政権」と規定している中国をけん制するために、今月9～10日に110か国と共に「民主主義サミット」を開催する。
中国外務省の報道官は去る6日の会見で、米国による北京オリンピック外交的ボイコットに関する質問に「露骨な政治的挑発だ」とし「断固とした対応を明確にする」と語った。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 96
