日本・執権党の保守派「北京冬季オリンピック、外交的ボイコットすべき」＝韓国報道

　自民党の保守派議員らは来年2月の北京五輪で選手団の参加は妨害しないが、政府使節団の派遣を保留する“外交的ボイコット”を政府に要求する方針を決めたと朝日新聞が4日に報じた。

　この報道によると、自民党議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は前日に開いた総会で新疆ウィグル自治区や香港における人権問題、米国や英国が北京五輪の外交ボイコットを検討する状況などについて議論し、こうした結論を下した。

　同会の代表である青山繁晴参議院議員は「北京五輪に日本の外交使節団を派遣すれば、人権弾圧を容認することになり、国際社会に誤ったメッセージを送ることになる」と述べた。

　同会は近いうちに岸田文雄首相と林芳正外務大臣に正式な意見を表明する計画だ。

　同会は中国の人権侵害に対する非難決議案を6日に召集される臨時国会で採択するように党指導部に要求することにしたと共同通信が伝えた。

　外交ボイコットの要求について松野博一官房長官は「今後適切な時期に諸般の事情を総合的に考慮して判断するが、現時点では何も決まっていない」とこの日の定例会見で述べた。

　日本政府は、米国の対応の確認後に意思決定をするものとみられる。