韓国与党の李在明大統領選候補「基本所得、今すぐではなくても、いつかはすべき…まずは農漁村の基本所得から」

共に民主党（与党）のイ・ジェミョン（李在明）大統領選候補がチョルラプクド（全羅北道）地域を訪問し、高麗人参常設市場で「基本所得を今すぐというのは論争が多く、すぐに施行できなくとも、未来社会がいつかはすべきこと」と推進の意志を再確認した。特に農村地域の所得保障のための‘農漁村基本所得’については「地域から見てまず先にすべきこと」と段階的導入を強調した。

李候補は5日午後、全羅北道チナン（鎮安）郡の高麗人参常設市場を訪問して「基本所得は左派政策でも右派政策でもない。国民の力（野党第一党）のキム・ジョンイン（金鍾仁）選挙対策委員長も同意した。明らかな事実は今すぐではなくても、最小限の生計に国家が責任を負わなければならない状況がすぐやってくるということだ」と明らかにした。

李候補は特に「地域的に見て、まず施行すべきなのが農漁村の基本所得だ。農村がうまくいってこそ1人当たり30万ウォン（約2万8000円）ずつもらうことができ、農民たちは文化や芸術も楽しむことができる」と強調した。

続けて「既に農業予算で1人当たり500万ウォン（約47万1000円）以上が支援されている。人も歩かない溝に予算を浪費するのではなく、地域貨幣に切り替えれば地域経済も生きるのではないか。農村基本所得が導入されれば、ソウルやプサン（釜山）に行ってなかなか見つからない職場を探し回るという非常に厳しい状況は減るはずだ」と付け加えた。

李候補の農漁村基本所得発表に現場では基本住宅に対する要求も出た。現場のある住民が「田舎にも家を建ててほしい」と言うと李候補は「基本住宅は、実は田舎にも建てなければならない。ソウルだけに建てるというのではない。農村でも食べて、暮らしていかなければならない。それは政府が責任を負う」と答えた。

3回目の全国巡回民生活動に乗り出した李候補はこの日、大統領選の相手であるユン・ソンニョル（尹錫悦）国民の力大統領選候補に対する攻勢も続けた。李候補は「国政は気の向くまま、むやみに行ってはならない。政治は5200万人の国民の生活がかかった問題だ」と尹候補を強く批判した。

中でも先に尹候補が炭素削減目標を後退すると言ったことについては「炭素削減目標を後退しようとするなら、パリ協定を脱退しなければならないが、そんな無責任な政策を打ち出す人がいる。国政には確固たる信念と哲学、国政に対する温故知新、豊かな経験、言葉ではなく実践する勇気と決断、推進力がなければならない」と強調した。