北朝鮮、国連人権決議案に反発　「敵対政策には強硬対応する」＝韓国報道

北朝鮮が21日、国連の北朝鮮人権決議案の採択に対して「重大な主権侵害行為」だとし、「全面排撃する」と反発した。敵視政策と二重基準の産物で、主権侵害に該当するという主張だ。

北朝鮮外務省報道官は同日、朝鮮中央通信を通じた談話で、北朝鮮人権決議案が「我々に対する体質的な拒否感と偏見に満ちた敵対勢力が考案した捏造資料で、お決まりの謀略文書に過ぎない」とした。

報道官はさらに、「人民大衆第一主義の政治が国家活動と社会生活全般に浸透した北朝鮮で、国家のすべての路線と政策は人民の権益を最優先、絶対視し、人民の福利を増進させるのに徹底的に実施されている」と力説した。

さらに「人権文明国」だというアメリカと西側諸国が「人種差別と他民族排他主義、女性暴行、警察内暴力、銃器類の犯罪など、世界最悪の人権を踏みにじる国家だ」とし、むしろ彼らに責任を問わなければならないと主張した。

報道官は重ねて「我々にとって人権はまさに国権」だとし、「我々は、我々の国権を侵害するいかなる動きに対しても絶対に容認せず、敵対勢力の動きには最後まで強硬に対処していく」と付け加えた。

国連総会傘下の第3委員会は17日（現地時間）、米ニューヨーク国連本部で会議を開き、北朝鮮政権の人権侵害を糾弾する北朝鮮人権決議案を17年連続で採択した。

決議案は、北朝鮮内で続く人権侵害、新型コロナウイルス流行による人道主義の危機深化に対する懸念が盛り込まれた。拉致問題、離散家族問題の解決要求、時宜に適したワクチン配布保障の必要性のほかにも、人権侵害に責任ある者たちが独立的な司法機関裁判に付託されるように保障しなければならないという内容も盛り込まれたが、これは、北朝鮮指導部を示唆したものとみられる。北朝鮮人権決議案は来月、国連総会本会議で採択される見込みだ。