国連委員会、17年目の北朝鮮人権決議案を採択…「ワクチンの協力促す」

北朝鮮人権決議案が17年連続で国連人権担当委員会の山場を越えた。今年は、対北朝鮮コロナワクチン支援のための協力を求める内容が追加された。

キム・ジョンウン の最新ニュースまとめ

　第76回国連総会傘下の第3委員会は17日（現地時間）、米ニューヨーク国連本部で会議を開き、このような内容を骨子とする北朝鮮人権決議案を採択した。同日、加盟国のうち1か所も票決を要請せず、投票なしにコンセンサス（全員同意）で通過した。

　12月に国連総会本会議を通過すれば、2005年以降17連続で採択されることになる。

　外交部の関係者は「北韓住民の人権が実質的に改善されるよう国際社会と共に努力するという基本的立場の下、昨年と同じく決議案コンセンサス採択に同意した」と述べた。

　韓国は、今回の決議案の共同提案国から抜ける代わりに、コンセンサス採択にだけ参加した。韓国は2008～2011年と11年連続で共同提案国に加わったが、2019年から朝鮮半島情勢などを総合的に考慮するという理由で共同提案国に参加していない。今年も同様の判断をしたものと見られる。

　今回の決議案は既存の決議案の文言をそのまま維持したものだが、コロナに対する対応協力が新たに盛り込まれた。北朝鮮が国際ワクチン供給プロジェクトであるコバックス（COVAX）などと協力してワクチンを適時供給することを促す内容だ。

　このほか、未送還戦争捕虜とその子孫に対する人権侵害への懸念も、今年の決議案に初めて含まれた。

　北朝鮮政権に対する批判も盛り込まれている。決議案は、国連安全保障理事会（安保理）に向けて、「北朝鮮の人権状況に対して国際刑事裁判所（ICC）に付託し、人権侵害に最も責任のあるとみえる人への追加制裁を考慮せよ」と勧告した。北朝鮮のキム・ジョンウン国務委員長を狙ったものとみられる。

　キム・ソン駐国連北朝鮮大使はこの日、決議案に対し「断固として否定する」とし「対北敵対政策の結果物」と反発した。