2021年10月の産業活動動向によると、サービス業の生産と消費は今のところ、社会的距離確保緩和の影響で回復の兆しを見せている。対面業種である宿泊・飲食店生産は前月比4.5%増加し、芸術・スポーツ・余暇生産も1.5%増えた。航空運送業も13.3%増加し、先月の10.2%に次ぐ2か月連続の2桁成長となった。消費を表す小売販売額指数も前月比0.2%増加した。11月にもウィズコロナの影響で成長が予想される。
しかし、今後の景気局面を予告する先行総合指数循環変動値は、前月比0.5%減少した。さらに、コロナの拡散傾向が続くと消費増加傾向は12月から再び萎縮する可能性が高い。社会的距離確保が再び強化されると、内需回復には支障が生じざるを得ない。特に12月はクリスマスを含む年末特需のある月だ。
統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「輸出好調が続き、防疫体系の転換で消費心理が好転したため、景気改善の流れが止まったとは見ていないが、コロナ再拡散などの不確実性が続いている。国際原材料価格上昇などによる不確実性も依然として大きい」と指摘した。続いて「4か月連続で循環変動値が減少したのは景気変曲点が近づいたという信号かもしれないため、注意深く見ている」と付け加えた。
小商工人の被害が累積し、政府が負担しなければならない損失補償や支援、そしてこれに伴う財源問題も生じる。今年も既に超過税収まで損失補償と支援のために投入した状況で、財政負担が懸念される。
企画財政部は第2次補正予算編成当時、今年第3四半期（7～9月）の損失補償予算を1兆ウォン（約942億7000万円）に策定した。財源は超過税収31兆5000億ウォン（約2兆9697億円）から充てた。しかし、距離確保による損害が拡大し、結局、当該財源を2兆4000億ウォン（約2262億円）まで増やした。不足する財源は、追加的な超過税収の19兆ウォン（約1兆7912億円）から調達した。
来年度の関連予算も既に増えている。国会審議を経て、来年の予算に含まれた小商工人の損失補償下限額は、政府案の10万ウォン（約9430円）より5倍増えて50万ウォン（約47150円、四半期当たり）に増額された。当初、政府予算案は1兆8000億ウォン（約1697億円）だったが、国会の審査過程で4000億ウォン（約377億円）が加わり、2兆2000億ウォン（約2074億円）に拡大された。この他にも各種支援が加わり、約2兆ウォン（約1885億円）が小商工人のために追加で使われる。
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