「参与連帯」「よい公共病院づくり運動本部」などの市民運動団体はきょう(2日)の午前、ソウルで記者会見を開き「ことしの春から『5次大流行が来る』という専門家たちの予測が出ていたが、政府はきちんとした準備なしに “段階的日常回復(ウィズコロナ)”を推進した」とし「感染症が拡散したことで『家で耐えろ』と言っている政府の無責任な態度に、怒りを抑えることができない」と批判した。
これら団体たちは「在宅治療では、急激に症状の悪化する新型コロナの患者を生かすことはできない」とし「医療機関で観察と治療が必要なのにもかかわらず、家にとどまっていることで重症へと悪化し死亡する人々が増えるしかない。これは、空いている病床がないため入院待機者が多くなっている現実を、政府が隠ぺいしようとしているとしかみえない」と主張した。
保健医療労働組合のパク・ミンスク副委員長は「政府はすぐさま在宅治療方案を破棄し、民間病床と人材を拡充し、市民の生命を救わなければならない」と訴えた。
ソウル大学病院のチェ・ウニョン看護師は、政府が最近掲げた在宅中心の医療体系に対して「『在宅治療』と読んで『自宅待機中に死亡するかもしれない』と解釈する」と批判した。
市民団体たちは、政府が民間病院の病床確保とともに人材も拡充することを求めた。これら団体たちは「民間病院における緊急でない診療を延ばし、感染症治療と必須・応急患者に集中するよう、病床と人材再配置を命令せよ」とし「(次期大統領候補者たちは)気候変動時代と第2・第3の新型コロナ克服のためにも、公共医療強化のための具体的な政策と公約を、有権者の前で明確に掲げることを求める」と訴えた。
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