10月は政府が行った携帯電話料金支援策の反動で物価が押し上げられたが、11月は影響が縮小した。石油類や農畜水産物、外食など個人サービス物価が大幅に上昇し、前月から上昇率が拡大した。
物価上昇率は4月(2.3%)、5月(2.6%)、6月(2.4%)、7月(2.6%)、8月(2.6%)、9月(2.5%)と6か月連続で2%台となり、10月には3.2%に上昇した。
11月の物価上昇率を品目別にみると、工業製品が前年同月比5.5%上昇し、11年11月(6.4%)以降で最も上昇幅が大きかった。なかでも石油類は35.5%上がり、08年7月(35.5%)以来最大の上昇幅を記録した。
政府は先月12日からガソリンや軽油に課す「油類税」を20%引き下げたが、引き下げ分が価格に反映されるまでに時間がかかり、物価上昇幅を下げる効果は制限的だった。
農畜水産物は前年同月比7.6%上昇した。
サービス物価は2.2%上昇した。公共サービスは0.6%の上昇にとどまったのに対し、個人サービスは3.0%上昇した。
変動の大きい農産物と石油類を除いたコア物価は2.3%上昇。生活実感に近い生活物価指数は5.2%上昇し、上昇幅は11年8月(5.2%)以降で最も大きかった。
統計庁の担当者は「携帯電話料金支援策の反動が縮小し、公共サービス価格の上昇傾向が鈍化したが、農畜水産物と工業製品の価格上昇傾向が大幅に拡大し、上昇幅が前月比0.5ポイント拡大した」と説明した。
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