中国の「一帯一路」をけん制するEU…38兆円規模の「インフラ投資戦略」を公開

EU（ヨーロッパ連合）の行政府格である欧州委員会は、中国の巨大経済圏構想である「一帯一路」に対抗するため「全世界の社会基盤施設・デジタル・気候産業に投資する」という戦略を公開した。

1日（現地時間）ロイター通信によると、欧州委員会は「2027年までに最大で3000億ユーロ（約38兆5354億円）を投資する計画だ」と公開した。

「グローバル・ゲートウェイ（Global Gateway）」と命名されたこの計画は、ヨーロッパの供給網強化・EU貿易促進・気候変動への対応支援のためのものである。デジタル化・保健・気候・エネルギー・交通部門に焦点が合わせられていて、教育・研究投資も含まれている。

中国は2013年から「一帯一路」を通じて、世界数十か国で鉄道・港湾・高速道路などをはじめとしたインフラに大規模投資をしている。

しかしEUの高官たちは「中国の提示する資金支援の条件は通常、不利であったり透明でないため、一部の貧しい国々、特にアフリカ諸国を負債によって中国に依存させている」と指摘してきた。

欧州委員会のウルズラ・ フォン・デア・ライエン委員長はこの日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた記者会見で「各国には “真実なる代案”が必要である」と語った。

欧州委員会は「関連国たちが負債により苦境におちいる危険を制限するために、EUは公正で有利な条件を提示して他の国を支援することで、EU自体も供給網を強化し利益を増進させていく」と伝えた。