暗号資産への課税　２３年に１年先送りへ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国会の企画財政委員会は３０日の全体会議で、暗号資産（仮想通貨）への課税の施行日を２０２２年１月１日から２３年１月１日に１年延期することを骨子とする所得税法一部改正案を可決した。　政府は当初、２２年１月１日から暗号資産の譲渡などで発生した所得を雑所得に分類し、課税する予定だった。だが、暗号資産の種類、金融商品としての法的定義もあいまいなままで課税するのは望ましくないとの意見が出たほか、課税インフラが不十分だとの指摘も上がった。　こうした中、来年３月に大統領選を控える与野党が若年層の票を取り込むため暗号資産への課税の猶予を公約に掲げ、政府の反対にもかかわらず最終的に課税が１年先送りされることになった。