「非賃金労働者」とは、「自営業者」と賃金をもらわず働く家族・親戚など「無給家族従事者」を合わせたものである。
2019年基準で、韓国の労働者2712万3000人のうち非賃金労働者は668万3000人である。その割合は24.6%にもなる。これは、労働者4人のうち1人が「非賃金労働者」ということである。韓国よりこの割合が高い国はブラジル（32.6%）・ギリシャ（31.9%）などの開発途上国である。一方、米国（6.1%）・ドイツ（9.6%）・日本（10.0%）のような先進国たちは、だいたい10%以下である。
韓国の非賃金労働者の割合は、2009年の6位（30.0%）から比べればその割合と順位は下がってはいるが、10年間の変化としては微々たるもので、まだ絶対的数値は非常に高い。しかも職員を雇う自営業者は減り続け、社長一人だけという所だけが増え、質的にも悪化している状況である。
もちろん「自営業の割合の高さが悪い」とだけみることはできない。「自営業」は、誰でもいつでも飛び込むことのできる経済・産業の緩衝地である。しかし韓国の自営業は、賃金労働市場から弾き飛ばされた人々が小規模投資で生計を立てるために出発した場合がほとんどである。「最後のとりで」ということだ。実際、全産業を網羅する巨大な流れである「自動化」と「省略化」に加え、海外生産基地への移転により企業の働き場が減る中、自営業は絶えず増加し続けている。
問題は現実である。創業から3年を越える場合が半数にもならず、1年ももたずに事業を畳む所が3か所中1か所である。新型コロナウイルス感染症事態により困難が加重された昨年には、廃業者数が130万人に達した。新規事業者の86.2%である。家族や知人たちの助けによってなんとか維持しているような特殊経営では限界があるということだ。
結局、韓国の高い自営業の割合は「雇用不安」を意味する。社会の不安定さの火種だ。感染者急増につづきオミクロン変異株の出現によりウィズコロナの危機感が一層高まっているが、新型コロナでなくても自営業者の困難は続くしかない構造である。これは、韓国経済のアキレス腱であり、一時的な災難支援金だけでなく、韓国経済と産業の構造改編の次元で自営業対策が論議されなければならない理由である。
そうでなくても生存力が落ちる自営業者たちは、新型コロナ事態以前にも「最低賃金の急激な引き上げ」と「週52時間制の施行」によりかなりのダメージを負っている。地域と業種による最低賃金の差等適用により相当部分を和らげることのできた自営業者たちの叫びを、政策担当者たちはもちろん大統領選候補者たちも噛みしめなければならない。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 96
