教育部「非常計画が発動されても、登校授業が原則」＝韓国

韓国では、新型コロナウイルス感染症の感染者が4000人を超え、拡散傾向が続いているが、教育部は非常計画が発動されても、登校授業を原則とすることにした。ただし、生徒の感染者が急増しており、青少年のワクチン接種率を引き上げることに注力する方針だ。また、青少年に防疫パスを適用する案は、今後の状況を見守りながら、関係部処と適用するかどうか検討することにした。

ユ・ウネ（兪銀惠）副総理兼教育部長官は29日、政府ソウル庁舎で開かれたコロナ対応特別防疫点検会議の合同ブリーフィングでこのような方針を明らかにした。

教育部はまず、青少年のワクチン接種率を引き上げ、接種の利便性を高めるため、接種方法を保健所での実施、接種センターの再運営、委託機関の指定や学校を訪問しての接種など、多様化することにした。

接種期限も来年1月22日まで延長し、12月13日から24日までを集中接種支援期間として運営する。

青少年の年齢層を対象にした教育分野防疫パス制は、感染状況と小児・青少年のワクチン接種状況を見ながら関係部処と協議した上で適用を検討することにした。

特に教育部は、コロナの感染状況が悪化し、政府レベルの非常計画が発動されても、登校授業の原則を維持する方針だ。これはコロナの流行長期化による授業欠損問題が深刻だという判断からだ。

ただし、地域別の感染状況など、条件に応じて密集度を調整できるようにする予定である。

この他にも現在、首都圏をはじめとする全国の学校で全面登校が行われている状況を考慮し、‘学校防疫指針’を補完して各学校に案内した。

これを受け、登校前の健康状態確認、寮や給食室など、学校内の動線および共用空間の管理、換気、疑惑症状時の迅速な検査、先制的遺伝子増幅（PCR）検査、学校外での生徒利用施設の防疫実態確認などを徹底的に行うようにすると教育部は明らかにした。