オミクロン株感染急拡大で原油増産計画を撤回か＝韓国報道

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を理由に、主要産油国が原油増産計画を撤回する可能性もある見通しだ。

ブルームバーグ通信は27日（現地時間）、「オミクロン株の発生で原油需要の急減懸念が広がり、来月1～2日に開かれるOPECプラス（13カ国・地域）会議で原油生産量拡大計画を撤回する方向で議論する可能性もある」と報じた。

ブルームバーグ通信はOPECプラス関係者の言葉を引用してこのように伝えたが、OPECプラスでサウジとともに二大軸を形成するロシアが、オミクロン変異の出現をまだ深刻に受け止めておらず、議論の結果が変わる可能性が残っていると伝えた。

オミクロン株の登場で26日（現地時間）の米ニューヨーク取引所での1月のWTI原油先物価格は前営業日に比べ13.06%安の1バレル当たり68.15ドルで取引を終えた。9月9日に記録した68.14ドル以来、2か月半ぶりの最安値だ。1日の下落率ベースでは昨年4月27日以来の安値となる。

WTI価格は1か月前の先月26日に1バレル当たり84.65ドルまで高騰し、インフレへの懸念を増大させた。そこに想定外の新変異株発生のニュースが出て1バレル当たり70ドル台まで下落した。

英国、ドイツ、イタリア、チェコ、オランダ、スペイン、オーストリアなどは、南アフリカ共和国とその近隣諸国から来る航空便の停止と外国人の入国の禁止、隔離などの措置を発表した。空の便が再び制限されれば、原油需要は減少することになる。

ラピダングループのロバート・マクナリー会長はブルームバーグ通信に対し、「オミクロン株の出現で世界各国で新たな封鎖と旅行制限措置が取られる可能性があるという点は、国際原油価格を決める最も重要な要素になる」と述べた。