インフレ懸念のバイデン米大統領、「近く米国のガソリン価格が下落するだろう」＝韓国報道

28日、米ブルームバーグ通信によると、米国のバイデン大統領は27日（現地時間）、ガソリンの価格について「近く皆さんが燃料タンクを満たす所で、下がった価格を目にするだろう」と述べた。

　感謝祭での連休を迎え、マサチューセッツ州ナンターケット島で休暇中のバイデン大統領はこの日、ツイッターに「今週、われわれは原油価格を抑えるために、さまざまな努力をした」とし、「その取り組みは世界に広がり、時間がかかるだろうが、結局は皆さんが使っているガソリンスタンドに到達する」と強調した。

　バイデン大統領は、石油輸出国機構（OPEC）の加盟国・非加盟産油国で構成する協議体（OPECプラス）と衝突する可能性があるにもかかわらず、今週5000万バレルの戦略石油備蓄（SPR）放出を決定した。日本、韓国、インド、英国など主要原油消費国も石油備蓄の放出を決めた。

　一方、米国でエネルギー価格を中心に物価が高騰し、バイデン大統領の経済運用能力に対する否定的な評価が増えると、異例にも他国と協調して石油備蓄の放出カードを使ったものと見られる。

　OPECプラスの加盟国であるサウジアラビアとロシアなどが、これに対応するために、小幅増産（毎月1日40万バレル）の停止を検討しているという報道も出ている。

　ブルームバーグは、「石油備蓄の放出が、原油価格の急激な下落を触発することはなかった」と報じた。米国政府が供給する石油備蓄を購入する製油会社は、再びこれを返さなければならないのと、他国の貢献率が予想より少なかったためと見られる。

　米国がSPR放出計画を発表した23日以降、原油価格は1バレル=1ドル以上上昇した。

　しかし、「新型コロナウイルスの変異株」のオミクロン株が「懸念される変異株（Variant Of Concern, VOC）」に指定された26日、ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は前場比13%以上急落し、昨年4月以来の大幅安を記録したとブルームバーグが報じた。