<W寄稿>結果的に日本政府のスポークスマンの役割を果たした韓国放送=韓国知識人の反論

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<W寄稿>結果的に日本政府のスポークスマンの役割を果たした韓国放送=韓国知識人の反論
(画像提供:wowkorea)

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※韓国メディアが「徴用」裁判を報道する時、「募集工」と「徴用工」の区別はあまり見られない。その結果、自由意思で求人に応じた募集工が今になって「徴用の被害者」と主張したりする。太平洋戦争の時、日本統治下の朝鮮半島に対する徴用が可能になったのは1944年9月。徴用が可能だった時期は1945年8月15日の終戦までの1年にも満たない。この寄稿文は徴用が太平洋戦争の全期間に及んでいたと主張し、「募集工」を「徴用工」のように解釈する韓国放送に対する韓国知識人の反論である。

日本統治時代の「徴用」と、それについての韓国放送の報道について論じる前に、まず例え話をしよう。

従業員1000人の会社社長が月曜日に総務部長にこう指示した。「今週末、外に奉仕活動に行こう。希望者300人を連れて一緒に行こう」と。水曜日に総務部長が社長に「希望者が100人しか集まりませんでした」と報告した。

これに社長がまたこう指示した。「足りない200人は部署別に強制的に割り当てて人数を充たして下さい」と。総務部長は各部署の人員の比率通りに割り当てて足りない200人を全て満たして、週末、300人で奉仕活動をするようになった。

さて韓国放送は「『地域別に割り当てて強制募集』…徴用動員記録を入手」と言うタイトルで、当時存在した「強制募集(強制割り当て)」が徴用の強力な証拠にでもなるかの如く、報道した。

ところが「割り当て」もしくは「強制募集」と言う用語自体は、むしろその時点では徴用が無かったという事実を強力に示唆する。何故ならその時点で徴用と言うものが本当に存在していたとすれば、更に「割り当て」や「強制募集」を敢えて実施する必要が無くなるからだ。「割り当て」や「強制募集」とは、自由募集の状態と言う条件下で、希望者が少なくて窮余の策として用いられる稀な方法だからだ。

一言で言って、「割り当て」や「強制募集」という現象が存在したと言うのは、その時点では徴用が実施されていなかったのをむしろ強力に裏付けてくれるという話になる。

上記の事例(会社の奉仕活動)を再び例として挙げれば、社長が万が一「従業員1000人全員参加」(=徴用)を望んだのだとすれば、そのまま「従業員全員参加!」と一言指示のみ下せば終わりだ。そこに更に「足りない人数は強制的に割り当て」と言う風な指示は存在する根拠自体が無いのだ。

結局、「割り当て(強制募集)」に関する資料を何処かから探し出して、これがあたかも徴用の証拠にでもなるかの如く報道した韓国放送は、これが実は逆説的にその時点では徴用が無かったという強力な証拠となるというのも理解せず、誇張して報道した格好となった。

結果的に韓国放送は「その時点では徴用が無かった」(1944年9月以前には法的強制力を伴う「徴用」「徴兵」が実施されていなかった)と言う日本政府の立場を支持するスポークスマンの役割をとても忠実にしたわけとなってしまった。

従って近年の一連の大法院・憲法裁判所(※訳者注:いずれも日本の最高裁判所に相当し、憲法裁判所は専ら違憲審査を担当する最高裁判所に相当)などにおける、「強制徴用」を主張する原告らの賠償金や慰謝料などの判決についても、正確な報道をすべきだ。

※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

2021/11/28 21:02配信  Copyrights(C)wowkorea.jp 6 最終更新:2021/11/29 09:44


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