これは今月初め、イタリア・英国・ハンガリーなど、欧州歴訪を終えたムン・ジェイン（文在寅）大統領が帰国時、SNSに残した言葉だ。文大統領はまた「G20首脳会議とCOP26で世界が我が国に注目していることを改めて感じた。過去とは異なり、大韓民国の地位が高まった」と強調した。
文大統領は21日、‘国民との対話’で次のように述べた。
「1つ私が国民にお願いしたいことは、韓国は本当に誇りを持つに値する。韓国は、経済だけでなく、民主主義、国防、文化、保健医療防疫、外交、国際すべての面で、今やトップ10の国になった。『国民の生活がこんなにも厳しいのに何を言っているんだ』との批判もあるということは分かっている。これは我々の主観的評価ではなく、世界の客観的評価である…（中略）…この成就は韓国政府だけが成し遂げたものではなく、歴代のすべての政府が成就したものが集まったものだ」
国民との対話では‘青年失業’と‘不動産問題’に関する質問が出たが、文大統領は量的に増えた青年の雇用に言及し「『青年たちが実際に望む良質の職場になっているか』という部分についてはまだ不足しているという指摘が多い」と述べた。文大統領はまた「不動産問題に対しては、私が何度も申し訳ないというお詫びの言葉を申し上げた。我々が不動産、特に住宅供給にもう少したくさんの努力を傾けたら良かったと思う」と、再び謝罪した。
外交と防疫では外国から認められるほど国の格が高くなり、青年問題と不動産問題に対しては頑張るというのが文大統領の言及の要旨だ。歴訪を終えた後、SNSに残した書き込みと同じ脈絡だ。
文大統領の‘国の格’と‘民生’に関する言及は、世論調査にもそのまま反映され、注目を集めている。
25日、韓国ギャラップが全国の成人1005人を対象に、文在寅大統領は大統領としての職務をしっかり遂行していると思うか、していないと思うかを聞いた結果、新社会人の支持率は全年齢のうち最も低かった。19～29歳の回答者のうち、文大統領が国政遂行をしっかりやっていると答えた人は23%だった。30代は41%、40代は57%、50代は39%、60代以上は31%となった。
評価理由を問う質問でも文大統領が言及した状況は数値に表れた。文大統領を肯定的に評価する理由の中では、コロナ対処をしっかりやっているという回答が23%で最も高く、外交・国際関係が20%でそれに続いた。
文大統領を否定的に評価する理由は、不動産政策が42%で最も高く、経済・民生問題の解決不足が11%だった。11月第3週の結果も類似していた。肯定的に評価した理由のうち、外交・国際関係が29%で最も高く、コロナ対処が18%だった。否定的に評価する理由は不動産問題が37%で、経済・民生問題の解決不足が12%とその後に続いた。
一方、今回の世論調査で、全体回答者の37%が文大統領の国政遂行に対して肯定的に評価し、55%が否定的に評価した。その他は意見を保留した。
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