韓国ソウル市の総合不動産税、半分が富裕層エリアと呼ばれる江南3区に集中

住宅価格の高騰が社会問題になっている韓国で、今年度の住宅分・総合不動産税（総不税）が告知された。ソウル市内の告知分は、半分以上が富裕層エリアと呼ばれる江南3区（江南・瑞草・松坡）に集中していることが判明し、関心を集めている。　

　26日、国会企画財政委員会所属で、野党「国民の力」のチュ・ギョンホ議員が、国税庁から受け取った資料「21年住宅分・総不税のソウル市区別告知現況」によると、江南3区の総不税額は1兆4681億ウォン（約1419億6400万円）だった。ソウル全体約2兆8000億ウォン（約2707億5700万円）の52.9%を占めた。

　江南3区の告知人数は22万6000人、ソウル全体48万人の47.1%だった。

　区別に見ると、カンナム（江南）区は9万2000人に8383億ウォン（約810億6000万円）が課せられた。ソウル全体で告知人数と税額が最も多かった。

　ソチョ（瑞草）区は6万5000人に3950億ウォン（約381億9600万円）。松坡区は6万9000人に2348億ウォン（約227億490万円）だった。

　江南エリア3区の総不税告示人数は、2020年の20万6000人より9.7%増加した。税額は2020年の6982億ウォン（約675億1500万円）より110.3%増えた。

　ソウル全体の総不税告知人数のうち、江南3区が占める割合は2020年52.4%から21年47.1%へ減り、税額比重も58.8%から52.9%へ減少した。 総不税の負担が残りの22区に拡散したという意味と受け取れる。