「PM2.5」を減らすため、今冬に石炭火力発電所の30%を稼働停止＝韓国

政府は今冬、公共石炭火力発電所8～16基を稼働停止することを決定した。産業通商資源部はこれについて「安全な電力需給や、液化天然ガス（LNG）の国際的な価格および需給状況などを考慮して決定した」と説明した。

韓国にある石炭火力発電所は合計53基。今冬は最大16基が稼働を止め、全体の30.1%が停止することとなる。冬における石炭火力発電所の稼働停止は2019年、微細粉じん（PM2.5）の季節管理制度を施行してから開始した。昨年には56基中9～16基、割合では16.1～28.6%が停止した。

政府は「今回の石炭火力発電所の稼働縮小により、季節管理制度の施行（2018年12月～2019年2月）前と比べ、2838トンのPM2.5を減らす効果が出るだろう」と期待を寄せた。

また政府は今冬の電力需要を90.3ギガワット（GW）前後、最大93.5GW前後と予測している。今冬の気温が例年並み、もしくは低いという気象庁の展望と、気温の変化の流れを総合的に考慮した結果となる。

電力の供給能力は110.2GW程度と見込んだ。予備電力は、石炭火力発電所の稼働縮小以降でも10.1GW以上を確保する計画だ。