中国企業による台湾向け投資が激減　今年1月から10月までの統計で＝中国報道

台湾の経済事務主管部門投資審議委員会が22日に統計を発表し、今年1月から10月までの中国企業による台湾向け投資・増資の総額は4130万ドル（約47億5千万円）で、前年同期比66.8%減少したことが明らかになった。

　また、同時期の中国企業による台湾向け投資の件数は32件で、前年同期比61.45%減少した。

　投資審議委員会は、中国企業の台湾向け投資が減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大や中台関係の変化などだとしている。また、中国側で中国国民による台湾向け投資の許可に関する法律が改正されたことも影響したという。

　台湾メディア「旺報」はこれについて、「民進党当局は政治的思惑から中国資本の台湾投資を抑制する政策を取り続けており、これが台湾経済の悪化を招いている。多くの中国企業は台湾当局による冷遇の中で、台湾からの撤退を検討している。このような状況で、中国資本の新たな投資など期待できるはずもない」と論評している。

　統計によると、2009年6月30日に中国資本の台湾向け投資が開始されて以来、中国企業の投資件数は1493件、総額は約24.5億ドル（約2820億円）となっている。