22日(現地時間)、ブルームバーグ通信は民主党下院議員が17日、石油輸出禁止措置を復活させる案を求める書簡をホワイトハウスに提出したと報じた。
アメリカは1975年の第1次オイルショックを機に、自国産原油の輸出を禁止してきたが、2015年に40年ぶりに原油輸出禁止措置を解除した。
ただ、専門家らは石油輸出禁止で得る利益は大きくないと指摘している。アメリカで抽出される石油のうち、ガソリンを精製できる種類が制限されているためだ。石油の輸出を禁止しても、ガソリン価格には大きな変動がないだけでなく、かえって他の種類の精製油の価格が下落しかねないという指摘だ。
ブルームバーグ通信は、バイデン大統領が23日、備蓄分の放出方針を明らかにする予定だと伝えた。 これに先立ち、ホワイトハウスは韓国、中国、日本、インドなど主要石油消費国にも備蓄している石油の放出を考慮するよう要請した。日本経済新聞によると、日本はアメリカの要請によって備蓄分の石油の放出を検討している。
バイデン大統領が原油価格の安定のために強硬策を打ち出した理由は、物価上昇で政治的立場が狭くなっているためだ。 ワシントンポストによると、バイデン大統領の支持率は11日基準で41%まで落ちている。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 82