今月18日付の共同通信と毎日新聞によると、日本政府は19日に開かれる閣議でこのような経済対策を確定するという。
財政支出規模基準では史上最大規模の経済対策だと共同通信は評価した。
民間への投資分まで含めると、今回の経済対策の事業規模は78兆9000億円に達する。
18歳以下の子どもに1人当たり10万円（所得上位10%の世帯を除く）を支給する災害支援金事業や、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）対策で事業規模が拡大した。
日本政府はまた、韓国の住民登録証と同様の役割を果たしているマイナンバーカードの普及拡大のため、カードを保有している人や新たに発行する人には最大で2万円相当のポイントを付与することにした。
また、新型コロナで打撃を受けた中小企業の事業者に最大で250万円を支援する事業も含まれた。
これに先立って、NHKは岸田首相が“公正な社会分配”を強調し、賃金を引き上げるべき代表職種に挙げている看護士と乳幼児をケアする保育士、介護（介護サービス）施設従事者の賃金を来年2月から3%程度引き上げる案も今回の対策に盛り込まれると報じた。
日本政府は今回の経済対策のために31兆9000億円規模の補正予算を編成することにした。
このような補正予算の規模は、2021会計年度（2021年4月～22年3月）の一般予算（106兆6097億円）の30%に達する。
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