バイデン大統領の念願事業「社会福祉予算案」通過、インフレ懸念の声高まる

バイデン大統領の最大の念願の事業が一歩前進した。米下院が社会福祉予算案を可決した。富裕税や法人税をさらに取り立てれば、財源を調達できるというのがバイデン大統領の見解だ。

しかし、負債急増による副作用のため、民主党の一部で反対の声があり、上院を通過するかは未知数だ。「インフレ恐怖」をさらに煽りかねないという懸念もある。

米下院は19日午前（現地時間）、1兆8500億ドル規模の「より良い米国再建法案」を賛成220票、反対213票で可決した。これは教育や医療、気候変動などに投入する社会福祉性予算だ。 最近、大統領署名を終えた1兆2000億ドルのインフラ予算と共に、バイデン大統領が最も力を入れて推進した事業だ。

この法案は無償保育サービス拡大、医療保険支援、老人・障害者ケアサービス拡大、気候変動・環境関連投資拡大、移民システム改善などが骨格となっている。

賛成と反対がほぼ互角で、共和党では議員全員が反対票を投じた。バイデン式資金供給をめぐる財政政策をめぐり両党が激しく対立したのだ。

下院を通過した予算案は上院まで通らなければならないが、「順調に処理される」という見方は少ない。現在、上院の与野党議席数はそれぞれ50議席ずつだ。

民主党上院は、過半数の賛成で法案を可決できる予算調整手続きを活用する計画だ。 共和党議員が賛成しないという仮定の下、民主党議員全員が賛成し、議長である副大統領のキャスティングボートを活用するつもりだ。

バイデン大統領は声明を通じ「アメリカの根幹である労働者と中産層を再建し、経済を以前よりよく回復できる道を開く」と上院の速やかな処理を促した。

ただ、財政赤字に対する警告は相次いでいる。米議会予算局（CBO）がまとめた報告書によると、この法案は向こう10年間で連邦財政赤字を総額3670億ドル増やすと見られている。 米政府がさらに税金を取り立てても、この程度の規模は手に負えないというのがCBOの分析だ。