米国「台湾は “民主主義サミット”に貢献するだろう」…「台湾の参加」を示唆

米国は、来月9～10日にオンラインで開催される「民主主義サミット」に、台湾が参加することを強く示唆した。

民主主義サミットとは「全世界の民主主義国家を統合し、権威主義体制に立ち向かう」という主旨のもので、ジョー・バイデン米大統領の大統領選公約事項であり、「中国とロシアなどをけん制する性格のものだ」という解釈が支配的である。

きょう（19日）台湾の国営メディア“中央通信 （CNA）”によると、実質的な台湾駐在米国大使館となっている米国在台湾協会（AIT）は、前日に出した報道資料で「米国は、先導的民主政治体制である台湾が民主主義サミットで、権威主義政治体制への対抗・海外の要人の人権などの目標に関して、意味のある貢献をするだろう」と明らかにした。

AITの立場表明は、「台湾のサミット参加」の可能性を強く示唆したものである。

米国の政治専門メディア“ポリティコ”が入手したサミットの招請リストによると、そこに中国とロシアは除かれていて、台湾は含まれていた。