韓国与党の李在明大統領選候補、飲食店許可総量制の論難に「公約ではなくアイデア…わい曲するな」

共に民主党（与党）のイ・ジェミョン（李在明）大統領選候補は、最近論難になった‘飲食店許可総量制’発言について「アイデア次元で話したことを公約としてわい曲し、非難することがあってはならない」と明らかにした。

李候補はこの日の午後、フェイスブックを通じ「コロナでより大きい苦痛を受けている小商工人の方たちに会い、過去のアイデアレベルで悩んだことを紹介したのが飲食店総量制だった。実際、その場で申し上げた発言のほとんどは、その方たちの困難に共感するためのものだった」と書き込んだ。

李候補は「政府、政党、立候補者などが、あることに対して国民に実行することを約束したことを公約という。政府・団体・個人が前に進むべき路線や取るべき方針を政策という。政治家が公約、政策を構想する段階で現場と意見を交わし、傾聴するのは当然の過程だ。先月27日、市場の商人たちとの対話の中で申し上げた『飲食店総量制』も同じだ」と示した。

さらに「保守的なメディアはこうした前後の過程を省略し、まるで私が公約で述べたかのように報道している。国民の力（野党第一党）の候補たちもこの時とばかりに『反憲法的発想』だと理念論まで持ち出した」と非難した。

李候補は「薬と政策は厳然と異なり、アイデアはまた異なるが、アイデアを公約と断定して報道するのは理解しがたい。大統領選挙は人を選ぶ場だが、大韓民国の未来をめぐる『全国民アイデア競演大会』『集団討論の場』でもある。中でも大統領選挙は最大の場だ」と主張した。

特に「私は今後も必ず公約ではなくても、国民の生活を改善することができると思うなら自由に意見を出し、また国民の考えも伺おうと思う。多様なテーマに対してお互いを尊重し合い、聖域なしに賛否論難を繰り広げることができる社会が健全な社会だ。また、熟議民主主義の活性化のために、政治家とメディアも役割を果たさなければならないと思う」と強調した。

続いて「考えが異なるからといって、それについて議論することを妨げるのは民主主義を退行させることだ。今後、公約と政策、アイデアを分けて申し上げたいが、政治的損害が懸念されるといって、韓国社会の健全な論争を避けることはできない」と明らかにした。